また、県内の全自治体は災害時の相互応援協定を締結しておりますので、災害の規模や状況によっては、福岡県や周辺自治体に対して広域避難による避難者の受入れを要請することとしております。以上です。 190: ◯議長（山上高昭） 中村議員。 191: ◯９番（中村真一） 本市の災害時応援協定一覧の中では、民間企業等とも締結されていますが、民間企業へ避難者の受入れ要請を行うことはできないのでしょうか。
また、都市間友好交流事業につきましても、災害時相互応援協定を締結している奥州市、芦屋市との交流を予定しておりましたが、全て中止といたしました。 続きまして、広域行政推進費ですが、10万3,000円となっております。事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。
市内一円に被害が及ぶような大規模な災害が発生した際には、本市からの要請に基づき、消防機関からは、福岡県消防相互応援協定に基づく県内応援部隊が、また、他県からは緊急消防援助隊として派遣されるなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。また、他機関からも、大牟田警察署、県警本部機動隊、広域緊急援助隊や自衛隊が災害規模に応じて集結することとなっております。
また、災害において、本市の消防力だけでは対応できないと認めたときは、消防相互応援協定を活用し、応援要請を行います。以上です。 ○１６番（矢野富士雄） 最悪の場合、近隣の消防同士ですね、消防相互応援協力を結んでいるということで安心をいたしました。
本市及び荒尾市、そのほか、柳川市、みやま市、南関町、長洲町との間で有明圏域定住自立圏における災害時の相互応援協定を平成27年10月に締結しております。協定には、応援の種類として、「被災者の一時収容のための施設の提供」を記載しており、区域内の市町の避難所を相互利用することができることとしております。 今後とも、地域の皆様に相互利用が可能であることを周知してまいりたいと考えております。
さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
観光対策費ですが、都市間友好交流事業では、災害時相互応援協定を締結している奥州市と交流の幅を拡げるため、大野城市の推奨品である鶏ぼっかけのＰＲに取り組む市にぎわいづくり協議会への補助金や、観光対策事業では、にぎわいづくり推進員の給料等のほか、大野城ガイドマップなどの本市ＰＲ媒体の作成費を計上しています。
災害に対して都市間の相互応援協定、近隣で一番早いマンホールトイレの導入、県内初のミサイル想定避難訓練など、危機対応の早さは県内でもトップレベルだろうと予想できます。そして、今回のコロナ危機に関しても、これからまた先手必勝の戦術を発揮して市民を守っていただけると確信しております。
また、大規模な災害など有事の際に自治体同士が互いに支え合う体制を構築するため、岩手県奥州市、兵庫県芦屋市、熊本県菊池市と「災害時相互応援協定」を締結するなど、都市間連携の強化についても取り組んでまいりました。 以上、４期目の市政運営について概括的に申し上げましたが、「つながるふるさと。
さらには、国土交通省との応援協定や、有明圏域定住自立圏を形成している自治体間での相互応援協定、民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定などを締結しているところでございます。
もともとこの都市間交流を始めたきっかけというのが災害時の相互応援協定で、それをきっかけに都市間交流をさせていただいております。 今、二つの都市とですが、災害時に有効に活動させるには、やはり二つの市の信頼関係だとかを醸成していかなければいけませんので、例えば、奥州市からは大文字まつりに出展に来られたり、うちのほうからも奥州市の祭りに行ったりして、関係の醸成をしているところでございます。
また、泉大津市を中心に全国２２自治体と災害時の相互応援協定を結び、昨年１１月には総会を行橋市で開催するなど、不測事態に備えた態勢づくりに努めてきたところでございます。今後も災害時に協力をいただける市内外の各企業さんとの協定を進め、いざというときのための備えを万全にしていきたい、というふうに考えております。以上です。 ○議長（田中建一君） 小堤議員。 ◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。
支援側自治体からの問い合わせによる受援側自治体の負担を軽減し、受援側自治体のニーズに沿えるよう、総務省が制度化している被災市区町村応援職員確保システムによる支援や、災害時相互応援協定等の締結自治体による支援が必要とされています。今般の災害については、被災市区町村応援職員確保システムの調整、災害時相互応援協定等による要請のいずれもないことから、本市は人的支援を行っておりません。
次に、都市間友好交流事業は、災害時相互応援協定を締結しました岩手県奥州市や兵庫県芦屋市と、これまで本市と交流があります山口県周南市への旅費を計上しております。 次に、総合教育会議運営事業は、総合教育会議を開催するための費用弁償を計上しています。なお、昨年度まで反訳委託料を計上しておりましたが、総務課で庁内の会議録業務を一括処理することとしましたので、予算計上をしておりません。
そのような場合、本市の消防力のみでは対応が困難なことが予想されるため、福岡県消防相互応援協定に基づき、第１次要請で筑後地域全域から、第２次要請で福岡県下全ての消防本部から応援部隊が派遣されることとなっております。 それでも対応が困難な場合には、福岡県知事を通じて消防庁長官に対し緊急消防援助隊の派遣を要請するなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。
医療救護活動や一般廃棄物の収集運搬協定以外での災害時の活動に関する協定の締結状況はとの問いに、県内市町村、国土交通省、福岡都市圏の消防相互応援協定などの公的機関はもとより、民間においても食料品、日用品、生活雑貨などの供給を受けることの協定を結んでいるとのこと。
○消防本部総務課長（栗原尚一） 災害の内容により、当本部だけでは対応が困難になった場合の近隣消防本部であります筑豊地域及び北九州市との応援協定や、福岡県消防相互応援協定により他本部の応援を要請し、さらに災害規模が拡大した場合では、緊急消防援助隊の派遣要請などの対応をとっているところでございます。
地震発生後、県相互応援協定に基づき、第１次隊108号車救護車が県消防学校に配備され、４月14日から15日で第１次隊の活動はヒロサキ町惣領地区、馬水地区のガス漏れ、人命検索、油漏れの処理を行いました。また、４月16日から17日には、小池地区、赤井地区で行方不明者の救助活動等を行ったとの説明を受けました。熊本地震を経験して、今後見直しが必要なものとしては、発令基準の見直し、これは招集基準です。
都市間友好交流事業におきましては、平成29年11月14日に、兵庫県芦屋市と災害時相互応援協定を締結させていただいたところです。 次に、総合教育会議運営事業は11万円です。総合教育会議運営事業におきましては、平成29年度は３回開催したところです。 続きまして、広域行政推進費です。広域行政推進事業は12万6,000円です。主なものは、福岡都市圏広域行政推進協議会負担金12万円です。
まず、平成29年７月九州北部豪雨のように、県内で発生いたしました災害に対しては、消防組織法の規定に基づいて締結している福岡県消防相互応援協定にのっとり派遣いたします。これは、被災した市町村の長が、その地域を代表する消防本部を経由いたしまして県内の各消防本部に応援要請がなされ、その指示に基づき出向するものです。